2015-07-01 第189回国会 参議院 本会議 第29号
一三年度予備費で汚染水対策経費二百五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものであります。 一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打切りや営業損害賠償の打切りを行うことなどは絶対に許されません。加害者である国と東電が賠償と除染の責任を果たし切ることは、福島の復興への大前提ではありませんか。
一三年度予備費で汚染水対策経費二百五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものであります。 一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打切りや営業損害賠償の打切りを行うことなどは絶対に許されません。加害者である国と東電が賠償と除染の責任を果たし切ることは、福島の復興への大前提ではありませんか。
また、福島原発の汚染水対策経費二百五億円は、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものです。これらを予備費で支出し、国会審議を回避したことは容認できず、反対です。 特別会計予算の経費増額は、緊急性の高い災害対応の工事の必要な支出は認めますが、国会審議を必要とする当初予算等で対応するべき事業もあることから、反対であります。 以上申し述べまして、討論を終わります。
福島原発の汚染水対策経費二百五億円は、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するのが筋です。しかも、多くの専門家が凍土方式遮水壁構築の有効性に疑問を示している中で百三十五億円も支出し、国民負担を求めることは容認できません。 平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書は、災害対応の緊急性の高い河川、道路工事の必要な支出は認めます。